公的助成制度

自立支援育成医療とは?対象となる方と手続き方法

こんにちはせんちゃん(@senchan0413)です!

みなさま自立支援医療の『育成医療』はご存知でしょうか?

 

せんちゃんは自分が自立支援医療(精神通院医療)を利用しているのに知りませんでした!

自立支援医療には育成医療更生医療精神通院医療の3つがあるんですね〜!

前回、更生医療・精神医療についてご紹介したので、今回は育成医療についてご紹介したいと思います!

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自立支援育成医療とはどんな制度?

『自立支援医療』は医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

簡単に説明すると、

自立支援医療を使用すると医療費が3割負担だったものが1割負担になります

これは自立支援医療の3つ(育成更生精神)すべて同じです

 

自立支援育成医療では、18歳未満の児童の身体の障害を軽減して回復、改善を目的として行われる医療費助成です。

では、どんな方が対象となるのでしょうか?

 

育成医療対象となる人

18歳未満で、障がいがある児童、または治療を行わないと将来一定の障がいが残ると認められる児童が対象となります。

確実な治療の効果が期待できる方が対象となるようですが、詳しくはかかりつけの医師、ソーシャルワーカーなどにお尋ね下さい。

 

育成医療の対象となる疾患の例

対象となる障害 疾患例、治療例
視覚障害 白内障、先天性緑内障、斜視、眼瞼下垂など
聴覚障害 先天性耳奇形 → 形成術、外耳道閉鎖、小耳症など
言語障害 口蓋裂、口唇裂、唇顎口蓋裂など
肢体不自由 先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病(骨軟化症)等に対する関節形成術、関節置換術、及び義肢装着のための切断端形成術、先天性股関節脱臼、先天性内反足など
心臓機能障害 先天性疾患 → 弁口、後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術、心室中隔欠損症、ファロー四徴症など
腎臓機能障害 腎移植、人工透析など
肝臓機能障害 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)など
小腸機能障害 中心静脈栄養法など
HIVによる免疫機能障害 抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療など
その他の先天性内臓障害 先天性食道閉鎖症、先天性腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、停留精巣(睾丸)等 → 尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術など

 

※疾患によっては症状の程度等により対象となるかどうかに違いがあるため、必ず主治医にご相談して下さい。

 

 

育成医療申請するのはいつ頃がいいの?

自立支援医療(育成医療)は事前申請原則です

もし、提出日が医療開始日より遅れると承認できない場合がありますので、なるべく早く申請しましょう!

 

 

自立支援育成医療の自己負担額は?

自己負担額は1割ですが、世帯の収入に応じて自己負担の上限額が変わってきます!

この上限額というのは、1ヶ月あたりの上限額のことです。

 

例えば、受診者の保護者の方の収入が80万円以下である場合自己負担上限額は5000円です。

1ヶ月病院に通う中で5千円を超えた場合医療費の支払いは必要無いということになります。

 

・生活保護世帯…自己負担額0円

・受診者の保護者の収入が80万円以下…自己負担額2500円

・受診者の保護者の収入が80万円を越える…自己負担額5000円

・受診者の保護者の市町村民税所得割額3万3千円未満…自己負担額5000円

・受診者の保護者の市町村民税所得割額3万3千円以上23万5千円未満…自己負担額1万円

・受診者の保護者の市町村民税所得割額23万5千円以上…「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外、「重度かつ継続」に該当する場合は自己負担額2万円

 

この重度かつ継続に対象となるのは

①腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)、免疫機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)

②医療保険の高額療養費の多数該当の方、となります。

 

 

自立支援育成医療の手続き方法

自立支援育成医療の手続き申請を出来る方は、児童本人の親権を行う者、又は後見人(一般的には保護者)となります。

お住まいの市町村の役場で手続きが必要です。

必要書類を揃えて手続きを始めましょう!

 

 

育成医療の申請に必要なもの

①自立支援医療費(育成)支給認定申請書

保護者の方が記入するものです。捺印が必要なので印鑑を忘れずに持って行きましょう!

 

②自立支援医療意見書

医師が作成記入するものです。事前に主治医に自立支援医療を利用したいことを相談しておくとスムーズです。

 

扶養関係に係る申立書

保護者の方がご記入するものです。

 

申出書兼同意書

市民税非課税世帯の方は同意書が必要になります。

 

健康保険証の写し

国民健康保険に加入している方全員分の健康保険証が必要です。

また、国民健康保険以外の方は同一健康保険に加入している方全員分が必要になります。

保護者(申請者)の マイナンバーの個人番号を確認できるもの及び本人確認ができるもの

マイナンバー制度の施行にともない、申請書にマイナンバーの記入が必要な場合があります。その際にはマイナンバーカードやマイナンバー通知書など、番号がわかる書類を用意しましょう。

 

⑦所得が確認出来る書類

市民税課税(所得)証明書や、市・府民税納税通知書に添付の課税明細書、生活保護受給証明書など、所得状況を証明する書類です。

 

⑧(該当者のみ)高額療養費の受給状況のわかる書類

同一世帯において直近12ヶ月に高額療養費の支払いが3回以上ある場合は世帯や所得区分に応じて提出書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村の役場にてお問い合わせください。

 

⑨非課税世帯の方

保護者の収入が80万円以下かどうか確認出来る書類が必要になります。年金・手当等の受給があれば年金証書の写し、振込通知書の写しなどの提出が必要です。

 

※自治体によっては必要書類が異なる場合があるため、あらかじめ担当課や地域の保健福祉センターなどに問い合わせておきましょう!

 

育成医療に有効期限はあるの?

育成医療の有効期限は原則3ヶ月以内、最長でも1年以内となります。

期間を超えて引き続き治療が必要な方につきましては、再認定申請をする形になります。

 

 

おわりに

いかがでしたか?

 

申請となると書類を準備したり、役所へ出向いたり時間がかかるのであらかじめ必要なものを確認するなど事前準備をしておくと時間が無い!と焦らずにすみます!

 

大変ですが、少しでも高額な医療費を抑えるためにも頑張って準備していただきたいです。

参考になれば幸いです!

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

ブロガー1年生
せんちゃん
自宅警備員歴が長いためうなぎのぼりに家事スキル・節約スキル・病気の知識があがる。それらをちょこちょこ紹介していきます。
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